大牟田市議会 2021-09-10 09月10日－02号
御指摘のとおり、気象情報を的確に把握することは、予想される災害対応や避難情報発令を検討する上で極めて重要であると考えております。そのため、気象庁が発表いたします防災気象情報でございますキキクルをはじめとしまして、国や民間の気象情報データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と定期的に情報共有を行っております。
御指摘のとおり、気象情報を的確に把握することは、予想される災害対応や避難情報発令を検討する上で極めて重要であると考えております。そのため、気象庁が発表いたします防災気象情報でございますキキクルをはじめとしまして、国や民間の気象情報データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と定期的に情報共有を行っております。
それから、避難所の開設時刻につきましては、気象予報を基に判断しておりますが、夜間の避難情報発令にも対応できるよう余裕を持って開設したところでございます。今後、避難指示等の避難情報発令の際、災害種別によっては開設する避難所数が多少前後する場合もありますが、基本的には今回と同様、９カ所の指定避難所を開設してまいりたいと考えております。
戸別受信機の配付対象となる世帯や地域については、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の避難情報発令区域にお住まいの方、また、携帯電話などの情報通信機器をお持ちでない方など、災害情報を取得する手段のない方々から優先的に配付することを検討いたしております。 また、費用負担については、既に導入をしておられる他自治体の事例を研究しながら、有償、無償の両面から検討しているところです。
この対応から分かった課題と今後の対応についてという御質問の趣旨でございましたけれども、久留米市では、近年の浸水被害を受け、市民の皆様が安全に避難行動を開始できるように、避難情報発令基準や開設避難所の見直し、情報発信の拡充など様々なソフト対策に取り組んでまいりました。
避難勧告や避難指示では、その危険度が分かりづらいとの声を受けたものだと言われておりますが、内閣府や総務省消防庁からの運用指針を踏まえ、避難情報発令の際は、警戒レベル、避難情報、避難行動等を明記するようにしております。 なお、この警戒レベルのことについては、市広報紙や総合防災マップ等で周知もいたしております。 ⑥番です。
避難勧告や避難指示では、その危険度が分かりづらいとの声を受けたものだと言われておりますが、内閣府や総務省消防庁からの運用指針を踏まえ、避難情報発令の際は、警戒レベル、避難情報、避難行動等を明記するようにしております。 なお、この警戒レベルのことについては、市広報紙や総合防災マップ等で周知もいたしております。 ⑥番です。
この大雨に対し、久留米市は７月６日午前１１時４５分、災害対策本部を設置し、被害状況や気象・河川水位情報などの把握、避難情報発令や避難所開設などを行うとともに、国や県に排水ポンプ車の派遣要請を行うなど、関係機関とも連携しながら災害対応を行いました。
近年の豪雨災害を踏まえた主なソフト対策についてでございますけれども、金丸川・池町川流域などの一部は、避難情報発令前に道路冠水が始まって、避難所への移動などが難しくなる状況にあったため、早期に避難行動が開始できるよう、金丸川の水位が上昇した早い段階で、今年度より取組を開始しました浸水注意情報のメール配信を行うようにしております。
一方、課題でございますけれども、昨年、一昨年の豪雨災害時には、道路冠水等の発生状況や避難情報発令に関する問い合わせのほか、市民からは、「自宅が浸水するとは思わなかった」との声も寄せられております。
携帯電話を取り交わしているわけですが、番号をですね、判断危険水位を超えたというような場合には、避難情報発令のタイミングですよというような形で、河川事務所長から市長のほうに直接電話がかかるような仕組みも現在とっております。ですので、そういった部分を総合的に勘案して判断するということでございます。 以上です。
そうした中、昨年の７月豪雨を踏まえ、土砂災害に関し、避難情報発令の対象をレッドゾーンだけでなくイエローゾーンにも拡大いたしました。これに伴い、今年度、避難行動の要支援者についても地理的要件の見直しを行い、対象エリアを拡大いたしました。また、事業開始から５年を経過することを踏まえ、今年度、全数調査を実施中であります。
また、避難情報発令時におきましては、開設される避難所についてはエリアメールや防災メール、テレビにより情報発信を行うほか、消防団車両による広報活動を行っております。特にスマホ等がない皆さんに関して、しっかりと情報提供をすべきではないかに関しましては、消防団車両等でしっかりと行っていきたいと思います。
まず、（１）の地域住民への周知についてということでございますけれども、御質問の趣旨としましては、昨年の豪雨災害を踏まえて避難情報の発令、あるいは、水門情報、河川水位情報などの防災情報の伝達とか、開設避難所についてどういう対策を行っているかという御質問かと思いますけれども、昨年の７月豪雨時には、中小河川等の水位等に応じた避難情報の発令基準がなかったため、避難情報発令時には、一部地域では浸水が始まっておりました
また、市からの避難情報発令時には、一部地域で道路に浸水が始まっていたことや、避難所開設後に浸水の懸念が生じたため、校区内の小学校に移動したりした地区があったとお聞きしております。 河川等の改修事業は、長い年月と膨大な事業費が必要なことは理解しております。河川などの改修工事だけでは能力に限界があることも念頭に、被害を少しでも減らすため、ソフト対策を含むさまざまな取り組みが必要だと思います。
また、調査期間中に起きた平成29年７月九州北部豪雨及び平成30年７月豪雨 では、本市でも土砂崩れ等の被害が発生し、避難情報発令の運用の見直しや災 害時の情報伝達手段の充実強化など、浮かび上がった課題に引き続き丁寧に対 応していく必要がある。
７月の西日本豪雨災害時には、少なからず宮若市も、土砂崩れや冠水、浸水の被害が発生しておりますが、当時の避難情報発令に至る経緯と状況をお尋ねいたします。 また、防災無線の効果については、ほとんど機能を果たしていないという声も多く、その検証と対策について、お考えをお尋ねいたします。 ２点目は、以前から、自主防災組織の取組が各地で開催されています。
発令時には、下弓削川や陣屋川、山ノ井川などの中小河川流域では内水氾濫が始まっている地域もございまして、今回の水害における避難情報発令のあり方に課題があったと考えております。 こうした今回の水害における課題を踏まえ、今後、避難情報の発令について検証をする必要があります。
御質問の山ノ井川の流域におきましては、７月６日の２２時１５分に、水位周知河川でございます広川の水位上昇に伴い避難情報発令を行いました。発令時には、一部地域では浸水が始まっている状況もあり、今回の水害における避難情報発令のあり方並びに課題があったと、私も認識しているところでございます。
そういうことで、今後は、災害時の緊急度や、それから避難情報発令の時間帯などの実情等に応じまして、各小学校の校舎も、指定緊急避難所、避難場所、これは指定緊急避難場所として、することも必要であるというふうに思っておりますので、これは先ほど申し上げましたように、一昨日の６月４日の自主防災連絡協議会のほうからの協議の中でもそういう意見が出てましたので、そういう分については、今後、校舎も検討して、対象にしていこうというふうに
この大雨に対し、久留米市は７月６日午前４時２５分、災害対策本部を設置し、被害状況の把握や避難情報発令、避難所開設など災害応急対策を行い、市民の安全確保に全力を挙げて取り組みました。避難所は４９カ所開設し、避難者は最大で６６２世帯、１，２７０名に上りました。